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マイナンバー対策

マイナンバー・社会保障・税番号制度

ナンバまもるくんマイナンバー管理表
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要点を抑えた準備なら、最短スタートできます。
中小企業のマイナンバー対策が進んでいないという報道をよく目にします。
もし対策を怠り、社員が他人のマイナンバーを不正に入手したり
他人に不正に提供したり漏洩すると、
企業側が厳格な処罰の対象になり企業イメージも大きくダメージを受けます。
(最高4年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金)
対策を検討するものの、やるべきことは多数あり、時間も予算もかけられない
中小企業の担当者からはこんな声をよくいただいています。

そこで、要点を抑えて+コスパよく対策できる
 簡単対策ソフト ナンバまもるくん をご提案します。

ナンバまもるくんとは?

マイナンバーの登録・閲覧・廃棄と
管理履歴を取得する事ができる
Windowsパソコン用ソフトウェアです。

クラウドサービスではなく、売り切りソフトウェアなので、
月額費用は発生しません◎
マイナンバー等のデータは、「ナンバまもるくん」をご利用いただく
お客様のコンピュータの中に保存されます。
新たにオリジナルデータをマイナンバー管理する場合、
システムとは別に、クラウドや専用PCでファイル管理するケースが
一般的です。ファイルとして存在する限り、情報漏洩リスクは存在します。
「ナンバまもるくん」なら、政府発表のマイナンバー対策で必要とされる
「特定個人情報に関する安全措置」の中で、以下の要点を抑えた対策が行えます。

ナンバまもるくんが選ばれる
3つの理由

企業がすべき対策

方針決定

社内規程の策定

基本方針と取扱規程を策定する

事務の流れを整理し、特定個人情報の具体的な取扱いを定める。※特定個人情報に関する基本方針/取扱規程/取扱マニュアルが必要

体制構築

安全管理体制の構築

各種の安全管理措置を講じる

組織的安全管理措置・人的安全管理措置・物理的安全管理措置・技術的安全管理措置

運用管理

社内外への運用管理・監督

方針に沿った運用管理・監督を行う

事務取扱担当者の監督と教育・従業員の監督と教育・委託先の監督と教育・利用実績の記録

EXCEL形式で、見やすさ、分かりやすさに特化!カンタン管理!

安全管理措置への対応比較

技術的措置

アクセス制御・アクセス者の識別と認識
外部からの不正アクセス等の防止
情報漏えい等の防止

物理的措置

特定個人情報等を取り扱う区域の管理
機器及び電子媒体等の盗難等の防止
電子媒体等の廃棄

組織的措置

組織体制の整備
取扱規程等に基づく運用
取扱状況を確認する手段の整備

人的措置

事務取扱担当者の監督
事務取扱担当者の教育

マイナンバー管理方法

マイナンバー対策が済んでいるか?

ご利用料金について

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ナンバまもるくん安心サポート

開発者の声

社労士が勧めるマイナンバー管理ツール

五味田 匡功 (ソビア社会保険労務士事務所 代表)

2007年に会計事務所在籍中に社会保険労務士・中小企業診断士に同年度合格。会計事務所内での社内ベンチャーとして社労士事務所を立ち上げ、その後独立。マイナンバー対策については早い段階から大きなプロジェクトを多く手掛けて、先駆者的な存在として活躍。士業目線でクライアントが情報を保管、送付する手段を開発すべく試行錯誤した結果が今回のナンバまもるくんの前身となった。

マイナンバーに関しては昨年の早い段階から様々な事業者の方と販売展開についてスキーム、規程、書式について作成して販売側としての取り組みを多く手掛けてきました。また同時に社労士業務としてクライアント目線での対策も多く手掛けてきました。 その中で感じたことは、マイナンバー対策は「身の丈にあったもので良い」「士業との情報受け渡し方法に留意する必要がある」という結論に至りまして、自事業所で利用すべく開発に着手しました。関連している税理士事務所、社労士事務所から相談を受ける中で自事業所だけで利用する仕様ではなく、多くの事業所で利用できるものにしようと考えて、紆余曲折はありましたが現在の形式に至りました。
IT投資にそれほどお金をかけられない、マイナンバー対策に手間をかけたくないといったニーズをお持ちの中小.中堅企業様に適したパックになっているかと手前味噌ですが認識しております。

FAQ

よくあるご質問

そもそもマイナンバーとはなんですか?
マイナンバー(個人番号)とは、国民一人ひとりが持つ12桁の番号のことです。
「行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤」を実現するための新しい制度です。
国の行政機関や地方公共団体などにおいて、社会保障、税、災害対策の三つの利用目的のためだけにしか使用してはならないことになっています。
尚、法人には13桁の「法人番号」が付与されます。ただし法人番号は利用目的が制限されておらず、誰でも自由に利用できるのが「個人番号」との大きな違いです。
また、「商号または名称」「本店または主たる事務所の所在地」「法人番号」の基本3情報についてインターネットで公表される予定です。
なお、個人事業者には法人番号は割り当てられません。
マイナンバー対策は企業にとって任意ですか?強制ですか?
マイナンバーの取扱いにあたっては、特定個人情報保護委員会が公表する『特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)』を踏まえた対応が必要です。
主な対応としては、基本方針と取扱規定の策定、安全管理措置の構築、事務担当者の明確化などが挙げられます。
中小規模事業者には特例的対応があるものの、ひとたび漏えい等の行為が発生した場合は、事業主である企業にも罰則や損害賠償責任が発生しますのであらかじめ準備しておくことが重要です。
また全従業員への研修等によるガイドラインの理解と遵守の徹底が求められています。
パートやアルバイトについても、マイナンバーの収集や本人確認が必要ですか?
事業者は全従業員のマイナンバーの収集や本人確認が必要になりますが、ここでいう従業員には契約社員やパート、アルバイトも含まれます。
従業員がマイナンバーを紛失してしまったり、なかなか集まらないといった問題を避けるためにも、早い段階から従業員に周知していただくことが重要です。またマイナンバーの通知が開始された以降は、雇用契約時にマイナンバーを収集するといったルール整備も検討しておくことをお勧めします。
従業員の扶養家族についても本人確認が必要ですか?
扶養家族の本人確認は、各制度の中で扶養家族のマイナンバーの提供が誰に義務付けられているのかによって異なります。
たとえば年末調整時の『扶養控除等申告書』の届出においては、従業員の扶養家族のマイナンバーを事業者に提供する義務は「従業員自身」にあります。したがって従業員がその扶養家族の本人確認を行うことになり、事業者は扶養家族の本人確認を行う必要はありません。
一方、『国民年金の第3号被保険者』の届出では、従業員の配偶者(第3号被保険者)本人が事業者へのマイナンバー提供義務を負います。したがって事業者は、当該配偶者の本人確認を行う必要があります。ただし実際には、従業員が配偶者の代理人として事業者に届出をすることが現実的な提供方法だと考えられます。そのように事業者が代理人からマイナンバーの提供を受ける場合は、@代理権、A代理人の身元、B本人(配偶者)の番号の3つを確認する必要があります。

ナンバまもるくんについて

データを開くパソコンを限定するとはどういうことですか?
あらかじめマイナンバーを取り扱う担当者のパソコン名を「マイナンバー管理表」に登録することによって、登録された以外のパソコンで開いても特定個人情報が入ったシートを表示しない機能が実装されております。
複数のパソコン名を登録できるため、企業の取扱い担当者が自分と送り先のパソコン名を予め登録しておくことにより、顧問税理士や顧問社労士様へ特定個人情報ファイルをメールで送ることができます。
Windows用と書いてありますがMacでは使用できないのですか?
はい、使用できません。導入をご検討の際にはご注意ください。
試用版マイナンバー管理表に入力した特定個人情報等のデータは本格導入した場合に引き継げますか?
はい、引き継げます。再度入力し直すなどの手間もありませんのでご安心ください。
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